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エホバの証人

日本語

2016年2月9日
韓国

国連の規約人権委員会は良心的兵役拒否を認めるよう韓国に強く促す

国連の規約人権委員会は良心的兵役拒否を認めるよう韓国に強く促す

国連​の​規約​人権​委員​会​は​韓国​の​人権​記録​を​詳細​に​調査​し​た​後,2015​年​11​月​3​日​に​最終​見解​を​まとめ​まし​た。同​委員​会​は,人権​擁護​に​向け​た​韓国​の​積極​的​な​行動​を​認め​ながら​も,良心​的​兵役​拒否​に​関する​同​委員​会​の​以前​の​判断​を​実行​し​て​い​ない​と​いう​点​を​明確​に​指摘​し​まし​た。

良心​と​宗教​の​自由​に​つい​て​の​権利

良心​的​兵役​拒否​は​基本​的​人権​と​し​て​国際​的​に​認め​られ​て​いる​に​も​かかわら​ず,韓国​は​良心​的​に​兵役​を​拒否​し​た​人​たち​を​罰し​続け​て​い​ます。1950​年​以来,1万8000​人​を​超える​エホバ​の​証人​が​有罪​判決​を​受け,その​刑期​を​合計​する​と,ほぼ​3万6000​年​に​なり​ます。

規約​人権​委員​会​は​韓国​政府​に​以下​の​点​を​強く​促し​まし​た。

  • 良心​的​兵役​拒否​ゆえに​投獄​さ​れ​て​いる​人​全員​を​即時​釈放​する​こと。

  • 良心​的​兵役​拒否​者​の​犯罪​歴​を​抹消​し,十分​な​賠償​を​与え,個人​情報​を​公開​し​ない​こと。

  • 良心​的​兵役​拒否​を​法的​に​認め,良心​的​兵役​拒否​者​に​代替​の​市民​的​奉仕​活動​の​機会​を​与える​こと。

規約​の​履行​義務​を​果たす​責任​が​ある

2006​年​以降,国連​の​規約​人権​委員​会​は​韓国​政府​の​責任​を​認める​5​つ​の​見解​を​出し​て​き​まし​た。韓国​が​良心​的​兵役​拒否​の​権利​を​守る​ため​の​法​制度​を​設け​ず,その​権利​を​主張​し​た​人​たち​を​罰し​て​いる​こと​が​その​理由​です。 * 同​委員​会​は​今回​の​最終​見解​の​中​で​韓国​政府​に,「規約​人権​委員​会​の​見解​を​十分​に​実行​する​ため​の​仕組み​と​適切​な​手順​を​確立​する」よう​再度​強く​促し​て​い​ます。また,同​委員​会​が​すでに​出し​た​見解​を​完全​に​実施​する​こと​も​求め​て​い​ます。

この​見解​の​公開​を​受け​て,韓国​の​国家​人権​委員​会​の​イ​・​ソンホ​委員​長​は,報告​の​中​で​述べ​られ​て​いる​人権​侵害​を​認め​まし​た。そして,規約​人権​委員​会​の​提案​を​実行​する​よう​政府​に​呼びかける​公式​声明​を​出し,こう​述べ​て​い​ます。「政府​は​ICCPR[市民​的​及び​政治​的​権利​に​関する​国際​規約]を​十分​に​履行​する​責任​が​ある」。

この​規約​の​締約​国​と​し​て,韓国​に​は​ICCPR​で​保障​さ​れ​て​いる​権利​を​保護​する​義務​が​あり​ます。ICCPR​の​履行​を​監督​し​て​いる​国連​の​規約​人権​委員​会​が​良心​的​兵役​拒否​の​権利​を​認め​て​いる​以上,韓国​は​同​委員​会​の​見解​と​提案​を​実行​し​ない​限り,ICCPR​に​違反​し​て​いる​こと​に​なり​ます。

良心​的​兵役​拒否​者​に​対する​韓国​の​扱い​を​非難​する​国際​的​な​声​が​高まる​中,規約​人権​委員​会​に​よる​今回​の​最終​見解​は​その​声​を​後押し​する​もの​と​なり​ます。義務​を​遵守​する​よう​に​と​いう​求め​に​韓国​政府​が​どう​応じる​か,韓国​内外​から​大きな​注目​が​集まっ​て​い​ます。

^ 10節 国連​の​規約​人権​委員​会​は,ICCPR(市民​的​及び​政治​的​権利​に​関する​国際​規約)で​保障​さ​れ​て​いる​権利​を​締約​国​が​侵害​し​た​か​どう​か​を​審査​し​た​後,「見解」と​し​て​知ら​れる​決定​を​発表​し​ます。同​委員​会​が,韓国​は​第​18​条​の「思想,良心​及び​宗教​の​自由​に​つい​て​の​権利」を​侵害​し​た,と​判断​し​た​5​つ​の「見解」は​次​の​通り​です。No. 1321–1322/2004, Yeo-bum Yoon and Myung-jin Choi v. Republic of Korea, November 3,2006; No. 1593–1603/2007, Eu-min Jung et al. v. Republic of Korea, March 23,2010; No. 1642–1741/2007, Min-kyu Jeong et al. v. Republic of Korea, March 24,2011; No. 1786/2008, Jong-nam Kim et al. v. Republic of Korea, October 25,2012; No. 2179/2012, Young-kwan Kim et al. v. Republic of Korea, October 15,2014.

 

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